2016年5月18日(水)

仮設住宅の早急な建設必要

辰巳議員賛成討論　補正予算案を可決

（写真）賛成討論する辰巳孝太郎議員＝17日、参院予算委

　熊本地震の復旧・復興のための２０１６年度補正予算案が１７日、参院予算委員会で全会一致で可決され、日本共産党から辰巳孝太郎議員が賛成討論を行いました。

　辰巳氏は賛成理由として、当面、緊急に必要な経費の追加を行うものであり、災害救助費や被災者生活再建支援金など、必要とされる金額に一定の幅を持たせていることなどをあげました。

　「安心の住まいの確保は被災者が切実に願っているものだ」と強調し、国有地を確保するなどして仮設住宅の建設を早急に進める必要性を訴えました。

　安倍晋三首相は、被災者生活再建支援法による支援金の上限を３００万円から５００万円に引き上げる野党４党の提案を「過去の災害の被災者との公平性」などを理由に拒んでいます。

　辰巳氏は、同法が阪神大震災以降の国民的な運動と世論で制定、拡充された経緯を説明し、「早期の拡充、法改正に足を踏み出すべきだ」と力説。被災自治体の財政負担を国が担い、実質ゼロにすることも求めました。

　全国で唯一稼働している九州電力川内原発１、２号機は「不測の事態に備えて停止すべきだ」と要求。「政府は、原発事故が被災地での復旧・復興をより困難にしてきた事実を重く受け止めるべきだ」と述べました。