2016年5月17日(火)
日高本線復旧迅速に
畠山氏 国の責任ただす
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日本共産党の畠山和也議員は13日の衆院国土交通委員会で、JR北海道の安全対策や、運休中の日高本線の復旧について質問しました。
畠山氏は、昨年12月の函館線嵐山トンネルの火災などをあげ、避難訓練の実施状況を質問。国交省の藤田耕三鉄道局長は、同社の43の電化区間では、11〜15年に12回実施したものの、嵐山トンネルでは行っていなかったと明らかにしました。
また畠山氏は、高波や台風で被害を受けた日高本線が、1年半経過しても復旧の見通しが立たず、住民が代替バスでの長時間の移動を余議なくされていると告発。交通政策基本法は日常生活に不可欠な移動手段の確保などは国が施策を講ずるよう定めているとして、国の責任で迅速に復旧するよう求めました。
畠山氏は、赤字路線を抱える北海道で国鉄の分割・民営化を進めたことに根本的責任があるとして、検証を求めましたが、石井啓一国交相は「効率的で責任のある経営が実施できる体制が整えられた」などと述べました。