2016年5月16日(月)

障害者の願いに背く

堀内氏　総合支援法改定に反対

　日本共産党の堀内照文議員は１１日の衆院厚生労働委員会で、障害者総合支援法改定案の反対討論に立ち、障害者自立支援法違憲訴訟の原告団が国と結んだ基本合意などに基づく「骨格提言」と大きくかけ離れており、「障害者や家族の願いに背を向けたものだ」と主張しました。

　支援の谷間に置かれる障害については未解決のままで、障害が重いほど負担を重くする「応益負担」を引き継ぐなど「積み残された課題に手を付けず、参考人質疑を含め、わずか９時間半の審議で採決するなど認められない」と指摘しました。

　６５歳で障害福祉サービスから介護保険に移行する“介護保険優先”原則の継続は「障害者の命と暮らしを脅かしている」と述べ、同原則の廃止を要求。新たに設ける「自立生活援助サービス」は対象を絞り込むなどきわめて不十分なうえ、グループホームに住む軽度者の追い出しと抱き合わせになりかねないと批判しました。

　堀内氏は、「基本合意は障害者の命がけのたたかいで勝ち取ったものだ」と述べ、「障害者の願いが詰まった骨格提言と障害者権利条約に立ち返り、基本的人権が尊重される真の制度改革こそが必要だ」と訴えました。

　同改定案は、１２日の衆院本会議で自民、民進、公明、おおさか維新各党の賛成多数で可決されました。