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2016年5月12日(木)

南海トラフ 巨大津波対策急げ

本村氏「自治体計画に遅れ」

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 日本共産党の本村伸子議員は11日の衆院国土交通委員会で、南海トラフ巨大地震に対する津波対策を早急に整えるよう求めました。

 本村氏は、東日本大震災の経験を踏まえて制定された津波防災地域づくり法に基づく自治体の計画策定の進捗(しんちょく)状況をただしました。

 国交省の担当者は、大きな被害が見込まれる「津波災害警戒区域」を指定したのは4県、津波防災地域づくりの推進計画をつくった市町村は5自治体にとどまっていることを明らかにしました。

 本村氏は「法律がまったく活用されていないも同然だ」と述べ、対応を急ぐよう要求。最大クラスで20b以上の津波が想定されている三重県南伊勢町では高台移転を求める声があるにもかかわらず、災害発生前の事前移転は難しいとの見解が示されているとして、「(国交省の)防災集団移転促進事業の条件をもっと使いやすいものに改善するべきだ」と求めました。

 石井啓一国交相は「必要な制度の見直しについて適切に対応する」と答えました。

 さらに、本村氏は名古屋港の津波対策として、高潮防波堤とともに防潮壁、水門、堤防護岸などの機能強化、コンテナ等の流失防止対策、一時避難場所の確保などを要求。国交省の菊地身智雄港湾局長は「港湾管理者による津波避難タワー等の整備が進められるよう引き続き支援する」と答えました。


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