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2016年4月10日(日)

主張

子どもへの支援

笑顔で学べる環境整えてこそ

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 学校の入学式、始業式も終わり、緊張気味だった子どもたちも新しい環境になじみつつある時期ではないでしょうか。一方、子どもの成長を喜びつつも、教育費負担の重さをあらためて実感し、頭を悩ませている家庭も少なくありません。家計に占める日本の教育費の大きさはかねて問題になっていますが、安倍晋三政権のもとで貧困と格差が広がるなか、子育て世帯、とりわけ低所得世帯には深刻な重荷となってのしかかっています。経済的な事情で子どもの学びと成長が奪われることがあってはなりません。子どもと家計を応援する、政治の姿勢が問われています。

義務教育でも大きな負担

 入学、進学、進級シーズンの4月、子育て世帯には出費が続きます。授業料のない公立小中学校でも、学用品や制服代など支出はかさむばかりです。給食費などの支払いも出てきます。

 文部科学省の調査では、給食費を含めた子ども1人あたりの学校教育についての家計の年間支出は公立小で約10万円、公立中で約17万円にのぼっています。子どもが複数いる家庭の負担は、この数倍です。お金のことで子どもに肩身の狭い思いをさせたくないと四苦八苦する親たちには、厳しい現実です。「義務教育は、これを無償とする」と定めた憲法26条の内実が問われる事態となっています。

 就学援助は憲法26条を具体化し、経済的に苦しい家庭の小中学生の学用品や給食費などを補助する仕組みです。生活保護世帯の子ども、生活保護と同じように困窮した世帯の子ども約150万人が利用しています。子どもが学校に通える条件づくりの一端を担っていますが、自治体によって補助対象や支給時期が異なるなど改善が必要な点も少なくありません。

 それどころか安倍晋三政権は、就学援助の支給対象範囲に影響する生活保護の扶助基準を引き下げたため、200以上の自治体で就学援助の対象が縮小されたと指摘され、大きな問題となっています。こんな逆行は許されません。子どもの安心の学びを保障するため就学援助の拡充こそ急がれます。

 学校では健康診断が行われます。歯科健診で虫歯治療が必要と判断された子どもの半数も受診していない地域があることが、医療団体の調査で判明しています。家庭の経済事情が未受診の一因という傾向がみられました。一方、子どもの医療費窓口無料化を中学3年まで実施している群馬県では虫歯の処置完了が全国平均を上回っています。子どもの健康を守るために、窓口無料化が力を発揮している事実を示すものです。国が責任をもって、子どもの医療費窓口無料化を拡充すべきです。

貧困の打開に政治は力を

 安倍政権には、18歳未満の子どもの約6人に1人が貧困状態にある深刻な事態を直視し真剣に打開しようという姿勢がありません。

 一人親世帯に支給する児童扶養手当の一部増額案をようやく国会に提出しましたが、まったく不十分です。返済不要の給付型奨学金導入も具体的方向が不明確です。

 国民に負担を強いて貧困を広げる安倍政治からの転換が必要です。世界水準から立ち遅れている教育への公費支出を抜本的に増やすなど、子どもたちが学び発達できる環境を整えるため、政治が役割を果たすことが求められます。


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