2016年4月2日(土)
平面交差の踏切危険
辰巳氏に 国交相「新設慎重に」
|
参院本会議で3月31日、踏切の危険箇所を少なくする踏切道改良促進法等改正が全会一致で可決・成立しました。これに先立つ参院国土交通委員会で日本共産党の辰巳孝太郎議員は、法律で制限されている踏切を新設しないよう求めました。
国交省によると、2014年度の踏切事故は248件で計92人が死亡。このうち8割が歩行者でした。
辰巳氏は、1952年制定の道路法で、安全確保のため道路と鉄道の交差は立体交差としなければならない(同法31条)とされているのに、制定後も平面交差の踏切がつくられてきた理由をただしました。国交省の森昌文道路局長は、立体交差にすることで「増加する工事の費用」が「利益を著しく超える場合」は例外的に平面交差を可能とする施行令の条項を示しました。
辰巳氏は「工事費用と人命リスクをてんびんにかけて、立体交差としなくていい規定が入り込んでしまっている」と指摘。同じく原則立体交差を定めた87年制定の鉄道に関する省令には道路法のような例外がないことを示し、「踏切そのものに人命のリスクがあるというのが鉄道法の精神ではないか」と述べ、新たな平面交差の踏切は造らないよう求めました。
石井啓一国交相は、「例外規定は安全性を軽視してよいということではない。交通の安全確保を最優先に考え、踏切新設は慎重に対応し、立体交差が原則という考え方で取り組む」と述べました。