2016年4月2日(土)
選挙執行予算増額を
井上氏 投票機会の確保求める
参院特別委
|
参院倫理選挙特別委員会で1日、政府提出の国会議員選挙執行経費基準法・公選法の両改定案が日本共産党以外の賛成多数で、衆議院提出の公選法改定案が全会一致で、それぞれ可決されました。
日本共産党の井上哲士議員は採決に先立つ質疑で「議会制民主主義にとって、有権者の投票機会の確保は根幹をなす問題だ」として選挙執行経費基準の増額を求めました。
井上氏は、2001〜14年で投票所の数が1割減、閉鎖時刻を繰り上げた投票所の割合が35%に上ったのは大問題だと指摘。投票所までの距離が遠くなるほど投票率低下を招くとの民間調査をあげ、認識と対策についてただしました。高市早苗総務相は投票所減少だけが要因ではないとしつつ、「投票所増設や巡回バス運行など、各選挙管理委員会に引き続き要請する」としました。
閉鎖時刻の繰り上げについて、井上氏は11年の地方選で20〜30代の4分の1が午後6時以降に投票しているとの調査結果にふれ「繰り上げが投票率低下を招くことは明らか」と指摘しました。
また、コスト削減を目標とした開票時間基準の短縮が事務ミス・不正事件を招いたとして「一連の問題の要因は、10年の改定案で執行経費基準額が前回07年比で17・1%減と大幅に削られたことだ」と述べました。都道府県選管連合会が「実情に即した見直し」を要望(14年1月)したことにふれ、「現場の実態、声を聞いて基準額を回復することが必要だ」と強調しました。