2016年3月30日(水)

モザンビーク事業を追及

辰巳議員　反対派への脅迫など

参院ＯＤＡ特委

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２２日、ＯＤＡ特別委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は２２日の参院ＯＤＡ（政府開発援助）特別委員会で、アフリカ・モザンビークで行われているプロサバンナ事業を追及しました。この中で辰巳氏は、同国政府やＪＩＣＡ（国際協力機構）が契約している現地コンサルタント企業であるＭＡＪＯＬ社の現地農民への対応がＪＩＣＡの「環境社会配慮ガイドライン」に違反していると指摘しました。

　同事業は日本、ブラジルの協力でモザンビークが主体となって進められている大規模農業開発計画です。

　モザンビーク政府が現地の計画反対派を脅迫したり、ＭＡＪＯＬ社が個別交渉をしたうえで本事業のマスタープラン公聴会に前向きな回答をした者だけを事業に参加させ、反対派を締め出すといった問題を指摘する声が現地ＮＧＯ（非政府組織）などから上がっています。また、対話のプロセスを問題視する声明が多くの団体の連名で幾度も出されています。

　岸田文雄外相はモザンビーク政府のこうした対応を把握しているとした上で、「必要ならさらなる対応も考える」と答弁しました。それを受けて辰巳氏は現地での調査を求めました。