2016年3月27日(日)

国・企業の責任ただす

建設アスベスト被害

市田氏

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（写真）質問する市田忠義議員＝23日、参院環境委

　日本共産党の市田忠義議員は２３日の参院環境委員会で建設作業従事者のアスベストによる健康被害について、国や建材メーカーの責任をただしました。

　市田氏は、関西建設アスベスト京都訴訟の原告の大西利英さんや亡くなった寺前武夫さんの娘からの聞き取りに基づき、被害者がアスベストによる健康被害の教育もされず、排気装置などの対策がない中で作業し被害を受けたことを指摘し、国の対策の不備をただしました。

　環境庁時代のアスベスト問題に関する環境省の対応についての報告で「環境汚染につながる物質であれば、工場内であれ、製品に含有するものであれ、積極的に対応すべきところ、関係各省との情報の共有や働きかけ、共同作業が十分でなかった」としていたことを指摘。寺前さんらが一人親方でも、実際の仕事は工務店等から直接指示されている実態を示し、元請けが企業責任を果たすべきだと述べました。

　丸川珠代環境相は、労災特別加入制度があるといって企業責任にはふれませんでした。

　市田氏は、原告らの「まだ働きたかった」「余生も楽しみたかった」との思いを紹介し、被害者が求めている「建設作業従事者にかかる石綿被害者補償基金制度」を関係省庁と協力して検討するよう求めました。