作業部会設置で合意

国と沖縄県　「和解」後初協議

　政府と沖縄県は２３日、同県の基地負担軽減などを協議する「政府・沖縄県協議会」を首相官邸で開きました。同県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐる訴訟の和解成立後の初協議。和解条項に基づく「円満解決に向けた協議」を行うための作業部会設置で合意しました。県側は議事録作成と公表を求めるとともに、４月上旬の開催を要求しました。

　翁長雄志知事は政府が県に約束していた、普天間基地（宜野湾市）の２０１９年２月までの運用停止をあらためて要求。また、「『辺野古が唯一』というかたくなな固定観念にとらわれず、真摯（しんし）に協議を行うよう求めた。今後、円満解決に向けた歩み寄りがあることを期待している」と述べました。

　政府は和解成立直後の７日、県に辺野古埋め立て承認取り消しの撤回を求めた「是正指示」を出すなど、「円満解決」とは真逆の姿勢を取り続けています。

　また、協議で政府側は、沖縄本島北部の米軍北部訓練場の「過半」返還の条件としている東村高江の米軍ヘリパッド建設に関して、住民らの座り込みを排除するよう要請。知事は「文書指導する」と述べた一方、かつての返還合意になかったオスプレイ配備をあげ、国との協議を行う考えを示しました。

　翁長知事はまた、那覇市で米兵が性的暴行の容疑で逮捕された事件を取り上げ、再発防止を要請。菅義偉長官は謝罪しました。