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2016年3月22日(火)

衆院委 自殺対策基本法改定案

全会一致で可決

高橋議員が質問

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(写真)質問する高橋千鶴子議員=18日、衆院厚労委

 自殺防止対策を強化する自殺対策基本法一部改定案が18日の衆院厚生労働委員会で採決され、全会一致で可決しました。採決に先立ち、NPO法人自殺対策支援センター「ライフリンク」代表の清水康之参考人を招いた質疑を行い、日本共産党から高橋千鶴子議員が質問しました。

 高橋氏は、4月から自殺対策の所管が内閣府から厚労省に移ることに関し、各省庁を束ねて機動的に対応できるのかと質問しました。塩崎恭久厚労相は「ご指摘の通り、総合調整機能を発揮して対処する」と答えました。

 高橋氏は、日本の自殺者が年間3万人を割って減っているものの先進国では突出した水準だと指摘し、基本法制定の意義について質問しました。

 清水氏は自殺対策基本法について「自殺が個人の問題ではなく社会の問題だと啓発していく上で決定的意味があった」と評価。自治体には相談事業と地域での連携、国に対してはそれを支援する役割を求めました。

 高橋氏が、自殺者のうち20〜40代女性の4割以上にある未遂歴の分析・対策の必要性を問うと、清水氏は「医療機関と地域の連携が大切で、その試金石は情報の共有だ」と述べ、各省庁での連携も求めました。


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