2016年3月13日(日)
きょうの潮流
米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長マーティン・ファクラー氏は、支局長になって首相官邸の報道担当者にあいさつに行った際のエピソードを近著で紹介しています▼猛烈な勢いで難詰してきた担当者。前任支局長は政権に批判的すぎた。官邸から取材の協力が欲しければ前任者と違う報道をする旨を文書で提出するように―。そんなことまで求められたといいます（『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』）▼当時は麻生政権。安倍政権では、総務相が「電波停止」発言で公然と放送局を威嚇するまでにメディア圧力は激化しました。国内でも批判が強まっていますが、海外からも厳しい目が注がれています。米紙ワシントン・ポストは社説で苦言を呈しています▼圧力の背景には「メディアへの首相のいらだち」がある｡｢アベノミクス」の結果は、２０１５年１０～１２月期のＧＤＰ（国内総生産）成長率でもマイナス。国民は不安を感じ、支持率は低下―。安倍首相は「都合の悪いニュースに囲まれている」▼戦後日本で最も誇れる功績は経済的な「奇跡」でなく、独立した報道機関など自由な社会制度であり、「それを犠牲にしてまで達成すべき目標などない」。社説の見出しは「都合の悪いニュースを押しつぶす」。痛烈です▼憲法は言論・表現の自由を保障しています。安倍政権の姿勢の根底には、この憲法の破壊を当然視する異常さがあります｡同時にメディア圧力は､政権を包囲する国民の怒りに対する悪あがきでもあります。
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