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2016年2月28日(日)

児童相談所 重い役割

体制充実求め職員交流

名古屋 自治労連が初開催

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(写真)児童虐待について活発に話し合う児童相談所職員ら=27日、名古屋市熱田区

 「市町村・児童相談所等、子ども家庭相談担当職員全国交流会集会」が27日、名古屋市で始まりました。日本自治体労働組合総連合(自治労連)の主催。

 児童相談所(児相)が2014年度に対応した児童虐待が過去最高の8万8931件にのぼり、児童虐待が大きな社会問題になっているとして、自治労連が初めて全国集会を開きました。全国の児相職員ら80人が参加しました。

 開会あいさつで自治労連の高柳京子副委員長は「児童虐待が増加するなか、児相や一時保護所などの役割が重要になっている。全国各地の取り組みを交流し、相談体制充実など運動をすすめたい。児童虐待の背景にある、貧困と格差の解決に取り組む」と述べました。

 パネルディスカッションで、自治体の家庭支援センター職員や虐待防止専門員、スクールソーシャルワーカーら5人のパネリストが「児童相談所・市町村の職場の体制と役割について」をテーマに討論。自治体の相談窓口の状況、虐待増加に追いつかない児相職員の不足、一時保護所の施設不足などの実態が報告されました。

 パネルディスカッションに先立ち、松本伊智朗・北海道大学大学院教授が「子ども家庭相談をめぐる児童福祉法改正の動向」と題して基調講演をおこないました。

 集会は28日、テーマ別に分散会が開かれます。


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