2016年2月25日(木)

介護“軽度者外し”やめて

民医連が国会要請行動

　全日本民主医療機関連合会は２４日、介護保険制度の改善と介護職員の処遇改善を求める「介護ウエーブ」国会行動を行いました。

　国会議員への要請では、厚労省の審議会で介護保険制度の見直し議論が始まったのを受けて、「軽度者のサービス切り下げや利用料の引き上げなど新たな給付抑制・負担増をもたらす制度の見直しを行わない」ことなどを求めました。

　介護保険制度の改善と介護職員の処遇改善を求める国会請願署名について、新たに約１万９８００人分を、要請行動に先立って行われた全体会であいさつした日本共産党の清水忠史衆院議員に手渡しました。同署名は累計で１４万１千人を超えました。

　全体会で報告した林泰則事務局次長は、政府が要介護１・２の「軽度者外し」などさらなるサービス削減と負担増をねらっていることを指摘。「重度化を促進し、サービスとりやめをいっそう広げることになる。家族の負担を増大させ、政府が掲げる『介護離職ゼロ』にも真っ向から反するものだ」と批判し、７月の参院選で審判を下すことが重要になっているとのべました。