「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2016年2月22日(月)

減収見込み額に根拠なし

衆院財金委 宮本徹議員が告発

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

写真

 日本共産党の宮本徹議員は17日の衆院財務金融委員会で、政府が10%への消費税増税と同時に導入を狙う「軽減税率」に関し、「1兆円程度」の減収見込み額に根拠のないことを示し、国民の負担額がさらに増えることを告発しました。

 宮本氏は、政府が消費税10%増税による1世帯あたり負担額を修正したさい、従来の試算の根拠にしていた「家計調査」が消費の6割しか把握できていないからだと説明していたことを指摘。同調査も利用して算出した「軽減税率」による減収額「1兆円程度」も正しいとは言えないとただしました。

 さらに宮本氏は、内閣府の「国民経済計算」では、「軽減税率」8%の対象となる食料と非アルコール飲料は41兆円で、2%分の減収額は8千億円だと指摘。減収が「1兆円」であるなら、国民経済計算と家計調査に10兆円もの差があると指摘しました。

 財務省も国民経済計算からは減収額が「1兆円」となる根拠が示せなくなるなか、麻生太郎財務相は「財源は大きく見積もって行う」と述べました。

 宮本氏は、国民経済計算では軽減額が小さくなるため、家計負担額は修正答弁も上回り、「家計や経済への影響はさらに大きくなる」と、消費税増税中止を求めました。減収額を大きく見積もれば、財源確保を口実にした社会保障などの削減・負担増が軽減額を上回ることになります。


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって