2016年2月19日(金)

福祉増進の保障こそ

交付税法改定案梅村議員が強調

（写真）質問する梅村さえこ議員＝18日、衆院本会議

　２０１６年度予算案の関連法案である地方交付税法・地方税法改定案が１８日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の梅村さえこ議員が質問しました。

　梅村氏は、市町村合併や「三位一体改革」による交付税削減などで地方を衰退させてきた自民党政治を批判。自治体の役割である「住民福祉の増進」のため、政府はナショナルミニマム（最低限の生活水準）を保障し、地方交付税制度の拡充や地方財源の確保を行うべきだと強調しました。

　安倍首相が「地方創生を加速する」と述べるなか、梅村氏は、具体的問題点を次々ただしました。

　自治体が独自におこなっている、子どもの医療費助成に対する国保の国庫負担額の減額調整（ペナルティー）には、「自治体と母親たちの努力に水を差すものだ」と中止を要求。国の病床削減計画にあわせた地方公立病院の縮小や、自治体職員減らし・非正規化の抜本的見直しを迫りました。

　自治体が民間委託や指定管理者制度で削減した経費を標準水準として、交付税算定を引き下げる「トップランナー方式」の導入なども批判し、「自治体の公的役割を果たすには、正規職員をきちんと確保することが不可欠だ」と迫りました。

　安倍首相は、自民党政権による地方政策について反省を示さず、「厳しい財政のもとで行うものだ」と繰り返しました。