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2016年2月5日(金)

TPP問題など懇談

紙議員 JA全中・全漁連・全森連と

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(写真)JA全中の大西常務理事(右)と懇談する紙議員=4日、東京都内

 日本共産党の紙智子農林・漁民局長(参院議員)は4日、全国農業協同組合中央会(JA全中)、全国漁業協同組合連合会(全漁連)、全国森林組合連合会(全森連)を訪れ、TPP(環太平洋連携協定)の問題などで懇談しました。「戦争法廃止の国民連合政府」提案を渡し、協力を呼びかけました。

 JA全中では、TPPや農協「改革」などについて話し合いました。紙議員は北海道、千葉県、愛媛県でTPPの影響調査をおこない、畜産、米、みかんなどの生産者から痛切な不安の声があがったことを紹介し、「12カ国が協定に署名したが、政府は協定の全容を明らかにしておらず、協定の検証を含め、たたかいはこれからです。国会論戦でも政府を追及していきたい」と語りました。

 大西茂志常務理事が応対。関税撤廃の影響や政府の対策などに不安があるとし、「払拭するにはどうしたらいいか悩んでいる。協同組合として日本の農業、地域を維持するために努力していきたい」とのべました。

 全漁連では、大森敏弘常務理事らが応対。「TPPの関税撤廃で水産物への影響は2100億円にのぼる。漁業者の生業を維持するため、支援が必要だ」と話しました。

 全森連では、肱黒直次代表理事・専務らが応対し、「森林が成熟し、活用が求められている。政策的支援が必要だ」と語りました。

 懇談には、有坂哲夫農林・漁民局次長が同席しました。

 3日には、紙氏とともに、斉藤和子、畠山和也の両衆院議員が、全国農業会議所を訪れ、懇談しました。


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