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2016年2月3日(水)

高校生の政治活動 校外でも「届け出制」容認

文科省「Q&A集」

憲法が保障する諸権利 抑圧

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(写真)文科省が出した高校生の政治活動についてのQ&A

(拡大図はこちら)

 高校生のデモ参加など政治活動について文部科学省は、学校現場向けの「Q&A集」を作成しました。休日に校外の政治活動に参加する場合でも学校に届け出させることを認めるなど、憲法などで保障された政治的諸権利を侵害し、主権者教育そのものも抑圧する内容になっています。

 文科省は、18歳選挙権の実施に向けて昨年10月、高校生の政治活動に関する新たな通知を出し、学校内にとどまらず学校外の活動についても制限・禁止しました。「Q&A集」は、この通知を受けて出されたものです。

 質問は計20問。校則で「選挙運動、政治活動、投票運動を校内で禁止する」と定め、指導することについては「不当ではない」と容認。放課後や休日に校外で行う政治活動を届け出制にすることも、「必要かつ合理的な範囲内で適切に判断」として認めました。「届け出をした者の政治的信条を問うものにならないよう配慮が必要」としていますが、届け出制によって活動を抑え込むねらいです。

 学校門前でのビラ配布についても「学習活動に支障ないよう注意して対応」と提起。投票日に学校行事を休んで投票に行くことは、「期日前投票などで期間内に投票するのが適切であり、認められない」とのべ、民間企業で行われている就業日の投票さえ、高校生には認めない考えです。

 教職員については、憲法が保障する政治活動まで制限する不当な現行法令を列挙し、自分の政治的意見さえ言わないように求める文科省通知を徹底する構えを強調。国・私立学校教員による政治活動で法律上禁止されていないものまで「禁止に該当する可能性がある」とするなど主権者教育の取り組みを萎縮(いしゅく)させかねない内容です。


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