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2016年2月1日(月)

社会保障費「自然増」連続で圧縮 13〜15年度

小泉政権時を上回る

小池議員に厚労省示す

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 安倍政権は「安心につながる社会保障」を掲げていますが、実際には「医療崩壊」を招いた小泉政権を上回る社会保障費削減路線をすすめてきたことが、日本共産党の小池晃参院議員の求めに応じて厚労省が示した、過去3年間の「自然増」の資料から明らかとなりました。

 社会保障費の自然増は、高齢者の増加や医療技術の進歩などに伴い、制度を変えなくても増えていく費用です。毎年夏の概算要求で見込額が示されます。自然増の額は毎年8000億円〜1兆円程度とされ、2013〜15年度の概算要求では、それぞれ8400億円、9900億円、8300億円と見込まれていました。

 ところが、厚労省が小池氏に示した資料によると、13〜15年度の社会保障費の「実質的な増加額」(実際に予算計上された自然増)は、5600億円、5900億円、3600億円。各年度の概算要求からそれぞれ2800億円、4000億円、4700億円という大幅な圧縮が行なわれていました(表)。

 安倍政権は「骨太方針2015」(昨年6月)で、13年度から3年間の「社会保障費の実質的な増加」を、1・5兆円程度(年平均5000億円)に圧縮してきたことを明らかにしています。

 小池氏は参院予算委員会(18日)でこの問題を追及。毎年8000億円〜1兆円の自然増を5000億円に抑えこむとすれば、圧縮額は3000〜5000億円となり、「毎年2200億円の社会保障削減を強行した小泉政権を大きく上回る削減額だ」とただしました。安倍晋三首相も「結果としてそれを上回る形に適正化が行なわれた」と答弁しました。今回示された資料は、それを裏づけるものです。

 制度を変えなくても増えていく自然増を圧縮するには、制度を改悪するしかありません。

 自然増抑制のために安倍政権は、生活扶助基準引き下げなどの生活保護改悪(13年度〜15年度)、診療報酬の実質マイナス改定(14年度)、介護報酬2・27%引き下げ(15年度)と、改悪を繰り返してきました。年金支給額の削減、70〜74歳の医療費負担の1割から2割への引き上げ開始も実行しています。

 今後も社会保障費の伸びを「年平均5000億円」に抑える方針です。16年度予算案では1%超の診療報酬マイナス改定などにより、自然増を4997億円に抑制。17年度以後に向けて「要介護1・2」の人を保険から外す検討を始めるなど、医療・介護・年金・福祉の連続改悪で社会保障の自然増を徹底して抑制する姿勢を示しています。

表

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