2016年1月26日(火)
比例制で政治変えよう
中野教授・穀田氏が発言
 （写真）発言する穀田氏。左端は中野教授＝２５日、衆院第２議員会館 |
「民意が届く選挙制度の実現を！ 選挙制度を考える学習集会」が２５日に国会内で開かれました。主催は、憲法会議や全労連、自由法曹団、新日本婦人の会などの１１団体。
中野晃一上智大学教授（政治学）は「小選挙区制による『少数決型新自由主義』と国民国家の空洞化」と題して講演。小選挙区制のイギリスでは、戦後の選挙で第１党の得票率が一度も過半数に達していない例もあげ、「多数決でさえ、民主主義の本来の意義を考えると便宜的なものにすぎないが、小選挙区制とは多数決を装った少数決だ」と指摘しました。
中野氏は、日本でも最近の選挙で自民党は絶対得票率が１７％程度にすぎないことをあげ、「民主主義とはとても呼べない」と指摘。「比例制の導入を市民社会が要求し、これを掲げる日本共産党のような政党が勢力を伸ばして、（選挙制度を）変えなさいと強いていく。これができれば変わる可能性はある」と語りました。
衆院選挙制度改革をめぐっては、学者らで構成する衆院選挙制度調査会が１４日、小選挙区中心の現行制度を維持したまま、定数を１０削減するという答申を提出しています。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、衆院選挙制度改革をめぐり２０１１年に各党協議会が開始された時から、「民意の届く選挙制度」を掲げてたたかってきた憲法会議など１１団体に敬意を表明しました。
そのうえで、今回の調査会答申は“合理的根拠はない”としながら定数を１０削減するという無責任なものであることを紹介。民意の反映をゆがめて「政党の堕落」などを招いた「政治改革」後の２０年を検証すべきだと主張しました。
参加者からも発言が相次ぎ「戦争法の問題と結びつけながら、小選挙区制廃止のために頑張る」との声があがりました。
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