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2016年1月22日(金)

バス事故

国交省・厚労省から党議員団が聞き取り

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(写真)国交省、厚労省から監査状況などを聞き取る(奥左から)穀田、辰巳、本村、畑野、清水の各議員=21日、国会内

 日本共産党国会議員団は21日、軽井沢スキーバス事故を受け、国会内で国土交通省と厚生労働省から聞き取り調査をしました。穀田恵二、本村伸子、清水忠史、畑野君枝の各衆院議員と辰巳孝太郎参院議員が参加しました。

 厚労省は今年3月末まで、2012年の関越道バス事故後に新規参入した貸し切りバス事業場などを、集中的に監督することを明らかにしました。

 また、同省が関越道事故後に行った監督指導で、バス運転者に労働基準関係法令違反が認められた事業場は339のうち324事業場(95・6%)。改善告示の違反が認められた事業場は339のうち260事業場(76・7%)であったことを報告しました。

 穀田氏は是正勧告をした後、点検をしたのかと質問。厚労省は「直るまで指導していく」と回答。今回のバス会社「イーエスピー」に監督に入ったかとの本村氏の質問には、同省は「個別の事案」を理由に拒否しました。

 本村氏は国交省が同社に昨年2月に監査に入り処分は今年1月に実施されているのは遅すぎるのではないかと質問。同省は「相手の弁明も聞いている。遅延ではない」と答えました。


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