2016年1月17日(日)

規制緩和　新規参入容易に

（写真）川村雅則教授

　川村雅則北海学園大学経済学部教授（労働経済論）の話　貸し切りバス業界では２０００年に規制緩和が行われた。今回事故を起こしたバス会社も一昨年に異業種から貸し切りバス事業に新規参入してきた例だ。

　規制緩和では一定の条件を満たせば誰でも参入できる「許可制」になり新規参入業者は改正前の２倍近くになった。

　零細会社では経営基盤が脆弱（ぜいじゃく）で、賃金水準も低く、労務運行管理上の不備が懸念されてきた。

　しかも今回、国交省の監査結果が出てもすぐに事業者が改善しているわけでないことが分かった。規制のあり方が問われている。

　運転手の労働状態をみると、重大事故のうち「健康状態に起因する事故」が２０１０年～１１年で１・４倍に増加。「貸切等」でも８件から２１件に急増している。今回の運転手も６０代と５０代で高齢化が進んでいる。夜間の勤務自体が負担を大きくするものだ。

　バス事業の規制とあわせて、労働条件の見直しが必要だろう。職業運転者は過労死が最も多い職種。長時間、深夜、不規則労働、拘束時間と休息期間など労務実態の改善が求められている。