2016年1月15日(金)

栃木豪雨被害「住宅応急修理」適用ゼロ

梅村議員、適切な支援要求

（写真）質問する梅村さえこ議員＝１３日、衆院総務委

　日本共産党の梅村さえこ議員は１３日の衆院総務委員会で、昨年９月に発生した関東・東北豪雨災害で深刻な住宅被害を受けながら、適切な行政支援が受けられなかった被災者への救済を求めました。

　栃木県では、全壊２４棟、半壊２２５棟、床上浸水１９６７棟などの甚大な被害が発生しています。ところが、災害救助法にもとづき「半壊」以上の被災者に支給される住宅応急修理の適用実績がまったくありません。

　梅村氏は「住宅応急修理」制度そのものが被災者に周知徹底されず、自治体担当者も制度を十分理解していないため、「本来、使える制度が使えなかった人がいる」と指摘。「国は、制度の適応が現場まで正確にゆきとどいているかをつかみ、被災者支援に能動的にのりだすべきだ」とただしました。

　内閣府の緒方俊則大臣官房審議官は「自治体向けにわかりやすい（制度）説明に努める」と述べつつ、「災害救助法の適用を現時点で改めて実施できない」と答えました。

　梅村氏は「今からでも、できる施策を検討することが必要だ」として、自治体が行う被災者支援のための経費需要に必要な財政措置をとるよう要求。高市早苗総務相は「実情を聞きながら、財政運営に支障が生じないよう適切に対処する」と述べました。