2015年12月30日(水)

オスプレイ配備３年夜間飛行が急増

沖縄・宜野湾爆音被害

「市長やる気見えぬ」

（写真）住宅地上空を飛ぶオスプレイ＝１８日、沖縄県宜野湾市

　沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地でのオスプレイの夜間飛行が急増しています。防衛省沖縄防衛局が２０１５年１０月に発表した調査結果でも、オスプレイの１４年度の夜間飛行（午後１０時～午前６時）の回数は１３年度から約２・３倍に急増。日中も含めたオスプレイの１４年度の総離着陸回数は、１３年度から約１・６倍に増加しました。

　普天間基地の米軍機の飛行差し止めなどを求めている普天間爆音訴訟団の高橋年男事務局長は「佐喜真淳市長は、市として、どう基地返還のための道筋を要求していくかというやる気が見えません。口では負担軽減を言うが、やっていることは米軍の言いなりです」と指摘します。

　高橋氏が「市長のやる気が見えない」と指摘する一つが、市に設置されていた基地対策協議会が開かれなくなっていることです。

　宜野湾市は０９年、伊波洋一市長（当時）のもとで「第３次普天間飛行場返還アクションプログラム」を策定しましたが、そのプログラムを踏まえ、普天間基地を取り巻くさまざまな状況を勘案して取り組んでいるというのが市の公式の立場です。

　ところが、そのプログラムに基づいて普天間基地の現状を訴え、シンポジウムなどを開催するなど普天間基地返還に向けた取り組みを市と市民が一体で行ってきた基地対策協議会が、たなざらしにされています。市担当者によると、１１年度に委員の任期（２年）が切れて以降、組織されていません。

　「爆音問題については市民のための側に立って取り組んでいく」と強調する佐喜真市長ですが、１２年のオスプレイ配備に反対して行われた普天間基地ゲート前抗議行動には１、２回ほど参加しただけでした。

　逆に、米軍が市民に開放している市民広場の駐車場は、基地反対やオスプレイ反対のステッカーを貼っている車は入り口でチェックされ、使用することができません。「米軍が使わせないように言っている」というのですが、その不当性に佐喜真市長が抗議を行ったことはありません。

　宜野湾市野嵩（のだけ）在住の男性(６１)は「市長は、夜間飛行の中止など、最近も国や米軍へ要請しているけど、選挙向けのパフォーマンスでしかないのではないか。普天間基地の危険性の除去を本気でやるというのであれば、ゲート前で市民と一緒に声を上げることがあってもいいのでは。市民の側に立った市長とはいえません」と指摘します。