2015年12月25日(金)

新基地建設辺野古住民が国を提訴

国交相決定取り消し要求　那覇地裁

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しの効力を国土交通相が一時停止決定をしたのは違法だとして、辺野古の周辺住民２１人は２４日、国を相手に、停止決定の取り消しを求めて那覇地裁に提訴しました。工事を止めるため、停止決定の効力を止める執行停止も申し立てました。

　訴えたのは、新基地ができれば深刻な被害を受ける辺野古区、豊原区、安部区、瀬嵩（せだけ）区、三原区の住民。

　原告は、▽新基地建設に伴う辺野古大浦湾の埋め立てで、自然環境を享受する利益が奪われるという重大な損害が生じる▽新基地を使う米軍機の騒音で、住民に身体的な被害が生じる―といったことを理由に、工事を止める必要があり、提訴したとしています。

　また、これまでの裁判では米軍機の飛行差し止めが認められていないことから、現段階で工事を止めなければ騒音被害を避けることができないと主張しています。

　提訴後の記者会見で原告の浦島悦子さん（６７）は「大浦湾は生活の基盤でもあり、精神的な基盤でもあります。大浦湾の恩恵を失ってしまっては、地域で生きることの意味、次の世代に自然を受け継ぎたいという思い、それを全部壊されてしまう。ものすごく大きな損害です」と話しました。