2015年12月21日(月)

普天間基地　１％未満返還

宜野湾市長選へ「負担軽減」アピール

市民「日米の買収工作」

　日米両政府が４日に発表した在沖縄米軍基地一部返還のうち、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の東側４ヘクタールについて、１７日から関連工事が始まりました。宜野湾市長選（来年１月２４日投票）に向けて、辺野古新基地推進派の現職を後押しするための露骨な「負担軽減」アピールです。しかし、返還面積は同基地４８１ヘクタールの１％未満。しかも、共同発表文は辺野古新基地の推進を前提にしています。「対価」としては安すぎます。

■突然の転換

　防衛省の計画によれば、基地の外周道路を内側に移転し、市道を通す計画です。普天間基地沿いを通る国道３３０号の渋滞緩和につながります。この計画自体は宜野湾市が要望し、１９９０年６月の日米合同委員会で返還が確認されました。市は土地の返還を実現するため、地権者と粘り強く交渉。３年前まで市の基地政策部長を務めていた山内繁雄さんは、「９５％以上まで同意を得られていた」と証言します。

　しかし、沖縄防衛局は「地権者１００％の同意」を条件に突きつけ、今日まで実現しませんでした。その背景には、返還を渋る米軍の意向がありました。

　それが、市長選直前のタイミングで、しかも菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使による共同記者会見という、大々的な形式での発表です。山内さんは「基地問題を選挙に利用しようとしている。日米両政府による市民の買収工作そのものだ」と憤ります。「こんな姑息（こそく）な手段をとるより、一日も早く普天間基地の閉鎖・撤去を進めるべきだ」