2015年12月19日(土)

通常国会　１月４日に首相外交報告

衆院　６日に代表質問へ

　衆院議院運営委員会は１８日、理事会を開き、通常国会召集日の来年１月４日に安倍晋三首相の「国際会議出席等に関する報告」（「外交報告」）と麻生太郎財務相による２０１５年度補正予算案の財政演説を行い、６日に各党が代表質問を行う日程を決めました。

　先の理事会で与党は、１月４日の召集日には財政演説だけを行い、翌日の代表質問を提案していました。これに対し野党は、憲法５３条にもとづく臨時国会開会要求を政府が拒否してきたことを厳しく抗議するとともに、通常国会の冒頭で首相の外交報告を含めた所信表明としっかりした質疑を行うよう求めてきました。

　これを受けて１８日の理事会では自民党が、財務相の財政演説に加えて首相の「外交報告」を４日に行い、６日を質疑にあてたいと追加して提案。民主党など野党は、質疑日程を２日間に増やすなど十分な質疑時間の確保を求めました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は「臨時国会召集を拒否し通常国会の召集を閣議決定したことは憲法違反だ」と指摘。戦争法、アベノミクス、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など議論すべき問題は多々あり、「本来、臨時国会で行うべきだった所信表明とその質疑を通常国会の冒頭で行うべきだ」と改めて主張しました。

　参院は来週の議運理事会で通常国会冒頭の日程を決める予定です。