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2015年12月9日(水)

辺野古埋め立て抗告訴訟議案

沖縄県が議会に提出

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 沖縄県は8日、石井啓一国土交通相が行った翁長雄志知事の辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しに対する執行停止決定を不服として、国交相の決定の取り消しを求める抗告訴訟を起こすための議案と、訴訟に必要な経費を計上した補正予算を県議会に提出しました。

 地方自治法は、議会の議決が必要と定めています。会期末の18日までに議決される見通しで、県は年内にも提訴する意向です。

 県は、決定の取り消しとあわせ、判決が出るまでの間、国交相の処分の執行停止も申し立てます。裁判所が緊急性を認め、執行停止決定の取り消しを命じれば、国は再び新基地建設工事を行う法的根拠を失います。

 新基地建設をめぐる法的な争いは、埋め立て承認取り消しの取り消しを求め国が福岡高等裁判所那覇支部に提訴し口頭弁論が始まった代執行訴訟、国の決定を不服として沖縄県が申し出た国地方係争処理委員会の審査と合わせ、三つが並行して進められます。


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