辺野古新基地訴訟

日本の未来切り開くたたかい

　沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設問題で、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しの撤回を求め、安倍晋三政権が起こした「代執行」訴訟の第１回口頭弁論が福岡高裁那覇支部で開かれました。翁長知事は意見陳述で、国土面積のわずか０・６％の沖縄に米軍専用基地の７３・８％が集中し、さらに来世紀まで使用可能な新基地建設が強行されようとしていると批判し、「日本には本当に地方自治や民主主義は存在するのか」と問いかけました。新基地建設の阻止は、日本の民主主義を取り戻す全国的意義を持ったたたかいです。

不当極まる「代執行」裁判

　もともと今回の提訴自体、沖縄県民の圧倒的多数の意思に反した新基地建設をなりふり構わず強行しようとしている安倍政権の民主主義じゅうりんの強権姿勢をあらわにした不当極まるものです。

　地方自治法に基づく「代執行」は、他に「是正」の手段（今回の場合、翁長知事による埋め立て承認取り消しの撤回）がない場合のやむを得ない最終手段として位置付けられています。

　しかし、安倍政権は、国民の権利救済が目的の行政不服審査法を悪用し、翁長知事の取り消し処分を執行停止にし、新基地建設工事を再開しています。これは、新基地建設を「唯一の解決策」とする安倍内閣の下、沖縄防衛局長が知事の取り消し処分の執行停止を申し立て、所管の国交相が認めるという“自作自演”の卑劣極まる無法な措置でした。

　そうした無法な「是正」措置を強行した安倍政権に、さらに「代執行」に向けた訴訟を起こす資格はありません。それは「法治主義の名の下に法を乱用してまで（沖縄の）民意を抑えつけ」るための許し難い「訴権の乱用」（県の答弁書）に他なりません。

　翁長知事は意見陳述で、沖縄の基地問題の原点として、約２０万人が犠牲になった凄惨（せいさん）な沖縄戦でほとんどの県民が収容所に入れられ、その間に米軍が県民の土地を強制接収し、普天間基地など広大な基地を建設したこと、その後も住民が住んでいる土地も「銃剣とブルドーザー」で強制接収し、新しい基地を造ったことを挙げ、「沖縄が米軍に自ら土地を提供したことは一度もない」と強調しました。

　戦後７０年、あろうことか今度は日本政府によって、「銃剣とブルドーザー」をほうふつとさせる行為で美しい辺野古の海を埋め立て、普天間基地にはない軍港や弾薬庫などの機能強化が図られ、耐用年数２００年ともいわれる最新鋭の基地が建設されようとしている―。この翁長知事の告発は県民共通のものです。