2015年12月3日(木)

福岡高裁那覇支部辺野古代執行裁判始まる

翁長知事、口頭弁論で陳述

沖縄・日本の未来切り拓く判断を

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　沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古への米軍新基地建設阻止のために行った埋め立て承認取り消しの正当性をめぐり、県と国が争う代執行訴訟の第１回口頭弁論が２日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれました。

（写真）裁判所前「オナガ」コール　辺野古新基地建設をめぐる代執行訴訟の第１回口頭弁論を前に、激励集会参加者の「オナガ」コールに応える翁長雄志知事＝２日、那覇市、福岡高裁那覇支部前

　翁長知事は冒頭の意見陳述で、この裁判で問われるのは取り消しの是非に加え、沖縄への過剰な基地負担や地方自治・民主主義のあり方であり、「国民すべてに問いかけたい」と強調。裁判長へは、「沖縄・日本の未来を切り拓（ひら）く判断をお願いします」と訴えました。

　米軍基地問題で、国が沖縄県を提訴した裁判は、１９９５年に大田昌秀知事（当時）が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否し、国が訴えた「代理署名訴訟」以来、２０年ぶりです。

　原告の石井啓一国土交通相は、翁長知事の取り消し処分の撤回を求めています。昨年の一連の選挙で示された新基地反対の圧倒的な民意の実現を進める翁長県政に対し、これを「法の乱用」による違法な手段で踏みにじる安倍内閣を司法がどう裁くかが問われます。

　翁長知事は、戦後７０年間続く沖縄の基地問題の原点が米軍による土地の強制接収であり、「今度は日本政府によって、『海上の銃剣とブルドーザー』を彷彿（ほうふつ）させる行為で、耐用年数２００年ともいわれる基地が造られようとしている。米軍施政権下と何ら変わらない」と国を厳しく批判。「日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのか。今の日米安保体制は正常といえるのか」と訴えました。

　国側からは、法務、防衛、国交の各省担当者らが出廷し、翁長知事の取り消しは最高裁判決の要件を満たさず違法だとして速やかに代執行を認めるよう主張しました。

　裁判長は、第２回口頭弁論を１月８日、第３回を同２９日に開くことを決定。第３回までに争点を整理し、証人の採否についても決める方針を示しました。

　翁長知事は弁論終了後の会見で、国の姿勢について「強権的な『辺野古唯一』があらわれている」と指摘。自らの意見陳述については、「思いは伝えられた」と手ごたえを語りました。

　県の代理人を務める加藤裕弁護士は会見で、高裁の姿勢を「中身を審理しようということだ」と述べ、一定の評価を示しました。松永和宏弁護士は、国の弁論が質問のすり替えや抽象論に終始したことをあげ、実質的な弁論にしていくことが今後の課題だと指摘しました。