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2015年11月25日(水)

福祉給付打ち切り抗議

介護保険優先 不当と提訴表明

65歳超えた障害者“暮らせない”

厚労省で会見

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(写真)障害福祉施策に関して厚生労働省の担当者に実情を訴える障害者ら=24日、国会内

 障害者が65歳になった途端に使い勝手の悪い介護保険制度に移行させられ(介護保険優先原則)、暮らしが脅かされる―。障害福祉サービスを利用しながら地域で暮らしてきた障害者らは24日、厚生労働省内で会見し、同原則の機械的な適用の実態を告発しました。

 千葉市の天海正克さん(66)は昨年、障害福祉サービスの給付を打ち切られました。「障害福祉サービスは訴訟などの運動で非課税世帯は利用料ゼロになったが、介護保険では自己負担が発生する。介護保険は目的に“社会参加”がなく使い勝手が悪いため、これまでできていた“自分らしい暮らし”ができない」と述べ、27日に提訴することを表明しました。

 「私だけのことではない」として、岡山市などを相手に訴訟をたたかう浅田達雄さん(67)は「誰もが必要な支援を適切に受けられなければならない」と訴えました。

 名古屋市の上田孝さんは今月1日、65歳になりました。同市の対応によっては訴訟も辞さない構えだと表明。上田さんを支援する「愛知肢体障害者こぶしの会」の渡邊覚事務局長は「介護保険は、障害者の暮らしを守る制度になっていない」と話し、介護保険制度の抜本的な改善が必要だと述べました。

 会見した障害者らは同日、国会内で行われた障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会(障全協・中内福成会長)の各省交渉にも参加。障全協は、同原則や就労などについて改善を求めました。

 障全協は同日、国会内で集会を開催。日本共産党の堀内照文衆院議員が参加し、あいさつしました。


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