2015年11月21日(土)

「しんぶん赤旗」ここが魅力（上）

戦争法廃止、国民連合政府実現へ

「国民共同の新聞」の役割発揮

　「熱いものがこみあげてきた」「勇気がわいてきます」「日本の今後の展望が開ける」―「しんぶん赤旗」には、「戦争法廃止のための国民連合政府」提案に、読者から共感と感動の声が寄せられています。「赤旗」は日本の未来を切り開く、この提案実現にむけて、「国民共同の新聞」としての役割を発揮しようと、さまざまな報道・企画にとりくんでいます。

シリーズ「各界から」

著名人の思いに共感

　「赤旗」では、戦争法廃止の方向性をともに考えようと、「各界から」と題した談話シリーズを掲載。約５０人の著名な方が「見返りや党利党略のためではなく、国民の渇望に応える提案」（中野晃一･上智大教授)､「危機的状況のもとで、政党のあるべき姿を示すもの」（元外務省国際情報局長・孫崎享さん）、「連合政府の成功に、議会制民主主義と日本の未来がかかっている」（評論家・内橋克人さん）など熱い思いを語ってくれました。

　読者からは、「毎日『そうだ』『そうだ』と読んでいます。…『そのとおりだ』と手をたたいてしまいました」（岐阜県中津川市・女性）などの感想が寄せられました。

　また、ノーベル物理学賞受賞の益川敏英さん、元最高裁判事の浜田邦夫さんなどが登場した「焦点・論点」も好評。「『科学者はまず人間として、人類を愛さねばならない』の益川さんの言葉が心にしみました」「憲法と法の支配をあくまでも守るために、皆で立ち上がろう！との浜田さんの『私の闘争宣言』に共感を覚えました」などの投書が寄せられました。

　今後も「戦争法廃止へ　今言わなければ」などで各界の幅広い方々に登場していただく予定です。

戦争法の危険性を告発

「トータルにわかる」

　「怒りを持続するには戦争法を学習し直すことです」と語るのは憲法学者の小林節・慶応大学名誉教授。「赤旗」はうってつけの新聞です。憲法９条を踏みつけにし、自衛隊が海外で武力行使を行う仕掛けがぎっしり盛り込まれている戦争法の問題点を連載やシリーズ企画で多面的に告発し続けています。

　１０月２８日付では、戦争法の危険が一目でわかる｢国会論戦マップ｣を見開きで特集。長野県のある弁護士は「戦争法の危険をトータルに把握する上で最高です。『論戦マップ』があると､その前後に肉付けするだけで講演ができる｣と語っています｡

　「赤旗」は、戦争法成立で進む危険な動きも詳しく報道。「駆けつけ警護」など自衛隊の南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）任務付与や、米軍と自衛隊の一体化に向けた常設機関「同盟調整メカニズム」の始動の実態、南シナ海問題を口実にした安倍政権の軍事的関与の姿勢を批判し続けています。

廃止求める全国の行動

国民のたたかい励ます

　戦争法廃止を求める国民の行動を系統的に報道しているのが「赤旗」です。

　９月１９日未明に戦争法の成立が強行された以降も、国民のたたかいは広がり続けています。毎月１９日に廃止を求める行動が設定されています。２０日付「赤旗」は、「強行２カ月　戦争法廃止へ全国で行動」の見出しをたて、１面トップで国会正門前の行動を報道。社会面では演劇人の行動（都内）や前橋市の昼デモを紹介しました。地方版はさらに細かく草の根の行動を報道しています。

　首都圏の学生たちでつくるＳＥＡＬＤｓ（シールズ）やシールズ関西、シールズ東海、シールズ琉球、シールズ東北、高校生、若者憲法集会実行委員会、各地の若者グループの行動、ママたちや学者の取り組みを重視して報道しているのも特徴です。それぞれの思いをストレートに伝えるため、スピーチを紹介。「気持ちが伝わってくる」と好評です。

　「総がかり行動実行委員会」など２９団体が呼びかけているのが２０００万人を目標にした「戦争法廃止を求める統一署名」です。「赤旗」は統一署名を成功させる「共同の新聞」として役割を果たそうと、報道に力を入れています。