2015年11月12日(木)

「大筋合意」　国会決議違反は明白

ＴＰＰからの撤退迫る　参院予算委　紙議員が追及

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　日本共産党の紙智子議員は１１日の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の「大筋合意」は公約違反・国会決議違反だと批判し、国内農業に大打撃を与え地域経済を崩壊に導くＴＰＰからの撤退を強く求めました。

（写真）質問する紙智子議員＝１１日、参院予算委

　「大筋合意」で農産物重要５品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖）は５８６品目のうち１７４品目、約３割が関税撤廃されます。

　紙氏は「農業分野は守るべきだとしてきたが、守るものも譲る一方だった」と指摘。安倍首相が記者会見で、「重要５品目を中心に関税撤廃の例外を数多く確保できた」と発言したことを取り上げ、「国会決議は『重要５品目』は（関税撤廃から）除外となっている。（大筋合意は）明らかに国会決議違反だ」と迫りました。

　安倍首相は「交渉の結果、例外をしっかり確保した」と述べ、“除外”と“例外”を混同。甘利明ＴＰＰ担当相も「日本は撤廃率は８１％（で低い）」などと成果のようにみせかけました。

　紙氏は、「大筋合意」のうち、すでにミニマムアクセス米で７７万トンを輸入しているコメのうち、アメリカからの３６万トンと新たに設けられた輸入枠を含め総計でアメリカから約５０万トンも輸入することになると指摘(表)｡｢コメが過剰なのに､なぜ必要もないコメをアメリカから輸入する必要があるのか｣とただしました｡

　甘利担当相は「（輸入したコメが）市場に出ないように最大限の工夫をする」と答えるだけ。紙氏は、米価暴落対策として農家が政府に買い取りを要求してもいっこうに対策をとらずにきたことを示し、「あまりにもアメリカ言いなりではないか」と批判しました。

　紙氏はＴＰＰの発効要件について、署名国合計の国内総生産（ＧＤＰ）の８５％以上を占める６カ国以上の通報が必要で、日本とアメリカのどちらかが批准しなければ発効しないと指摘。日本やアメリカなど他国でもＴＰＰに反対する意見が数多くあがっていることを指摘し、国のかたちを変えるＴＰＰからの撤退を主張しました。