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2015年11月6日(金)

同性パートナー 制度開始

東京・渋谷、世田谷区 証明書など交付

「行政が認めた大きな一歩」

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(写真)世田谷区から交付された「パートナーシップ宣誓書」の受領証を手にする(左から)高野幸子さんと高島由美子さんのカップル=寺井幸也さんと中川司さんのカップル=5日、東京都世田谷区

 全国で初めて自治体が同性カップルを公認する制度が5日、東京都渋谷区と同世田谷区で始まりました。両区は、同性カップルを公的パートナーと認める証明書や公的書類を同日交付しました。

 午前8時半すぎ、渋谷区役所の住民戸籍課窓口で第1号の証明書を受け取った東小雪さん(30)、増原裕子さん(37)のカップルは喜びを語りました。「行政が認めてくれた大きな一歩。この一歩が全国に広がってほしい」

 渋谷区は今年4月、同性カップルに「パートナーシップ証明書」を発行できる条例を施行。区内の事業者に対し、アパートの入居や病院の面会などの場面で同性カップルを家族として扱うよう求めることができます。

 一方、この制度では、男女の結婚で認められるような配偶者の相続権、健康保険の扶養などの法的保障はありません。増原さんは「日本でも同性婚を実現してほしい」と、国レベルでの法制化を訴えました。

 東さんは、同性愛者ら性的マイノリティー(LGBT)当事者の多くが、偏見や無理解に苦しんでいることを挙げ、「LGBTの人たちが生きやすい社会になってほしい」と、教育現場などでの啓発を求めました。

 世田谷区では同日午後、「互いをその人生のパートナーとすること」を宣誓した7組の同性カップルに受領証が交付されました。

 同区の区民意識調査によると、70%の人がLGBTの人たちの人権と啓発への取り組みが必要と答えています。


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