2015年10月28日(水)

社会保障の充実要請

厚労省に国民集会実行委

高橋議員が同席

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　「憲法いかし、いのちまもる１０・２２国民集会」実行委員会は２７日、医療・介護をはじめ社会保障の充実を求める要請文を二川一男厚生労働事務次官に手渡し、要請しました。

　要求項目は▽医療・介護の負担増計画をやめ、患者・利用者・国民負担の大幅な削減を▽患者申出療養制度の施行の延期▽患者・国民に必要な医療を提供するための診療報酬の引き上げ▽医師・看護師・介護職員などの大幅増員を―です。

　実行委員会を代表して、日本医療労働組合連合会の中野千香子委員長が、医療や社会保障の改善を求めて２２日の集会に３５００人余が参加したと紹介し、改善を訴えました。

　構成団体の代表が次々と発言。「経済的理由で手遅れとなった死亡事例を調査している。窓口負担の引き下げを」（全日本民主医療機関連合会）、「国として子どもの医療費制度を充実してほしい。子どもの命がかかっている」（中央社会保障推進協議会）、「『介護離職ゼロ』などというが、現場は低賃金で過酷。安心して働けるようにしてほしい」（全国福祉保育労働組合）などと訴えました。

　二川事務次官は「塩崎厚労大臣に要望書の内容をしっかり伝えたい」とこたえました。

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が同席しました。