診療報酬の改定

医療の安心・安全を脅かすな

　公的医療保険で受ける医療サービスの価格である診療報酬の２０１６年度改定に向けた議論が本格的に始まりました。安倍晋三政権の社会保障費削減路線のもとで、財務省や財界などは、診療報酬総額の大幅な「マイナス改定」を要求しています。外来、入院、検査、手術、投薬などさまざまな医療行為の財源となる診療報酬の改定結果は、国民が受ける医療水準に直結する問題です。安心・安全の医療を国民に安定して提供できるようにするためには、医療の質を損なう「マイナス改定」ではなく抜本的な増額こそが求められます。

現場をさらに疲弊させる

　診療報酬改定は原則２年に１度行われ、診療報酬総額の改定率は、予算編成作業のなかで内閣が１２月中に決定します。医療機関などに支払われる、診療行為や薬ごとの具体的な報酬額（患者は１～３割の窓口負担）については、厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）の議論を経て、来年２月ごろ決められる予定です。

　自民・公明両党が推進した「構造改革」路線のもとで行われた０２～０８年度の改定は、大幅引き下げが毎回強行され、多くの医療機関は経営危機にさらされました。それによって、国民に必要な医療が十分提供されない「医療崩壊」などの事態が引き起こされました。

　その後の改定も大幅マイナスではないものの、医療危機を打開する増額は行われていません。むしろ医療費削減路線のもと、地域に密着した中小医療機関の経営が困難になるような改定や、患者を「入院から在宅へ」強引に誘導する改定などが繰り返されました。

　安倍首相の政権復帰後初の診療報酬改定となった前回１４年度は、財界や財務省から「医療費大幅抑制」要求が強まり、実質マイナスとなりました。その結果、看護師配置が他の病床より手厚い「患者７人に看護職員１人」病床の削減を促進することや、「同じ建物」に住む複数の患者を「同じ日」に診察すると医療機関の報酬が減額されることなどが盛り込まれ、患者・家族にも医療従事者にも大きな苦難をもたらしています。

　安倍政権は、この深刻な実態をますます悪化させようとしています。１６年度予算で社会保障費の伸びを、概算要求段階からさらに１７００億円程度削減することを掲げ、削減分の大部分を診療報酬のマイナス改定によって、ねん出することを露骨に狙っています。

　財務省は「全体としてマイナスとする必要がある」「サービス単価の大幅抑制」などとさかんに強調し、厚労省も今月示した診療報酬改定の基本方針案のなかで、「患者７人に看護職員１人」の病床の削減を加速させることなどを打ち出しています。「手厚い看護体制」づくりに完全に逆行する改悪は、医療現場をいっそう疲弊させ、患者・家族の安全を脅かすものでしかありません。