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2015年10月16日(金)

非正規も育休取らせて

マタハラNetが国に要望

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 職場での妊娠、出産、育児に対する嫌がらせ(マタニティーハラスメント)をなくそうと活動するNPO法人マタハラNetの代表は15日、厚生労働省に非正規雇用労働者の育児休業取得率向上のための施策を要望し、署名を提出しました。労働政策審議会雇用均等分科会で同日、育児休業制度の見直しが議論されることに合わせた行動です。

 要望内容は、▽非正規雇用労働者が育休を取得する障害となっている「3要件」の緩和・削除▽派遣社員の育休促進―です。

 育児・介護休業法5条では、非正規雇用労働者が育児休暇を取るには、(1)同一事業主に1年以上継続雇用されている(2)子の1歳の誕生日以降も雇用が見込まれている(3)子が2歳になるまでに契約期限がきた場合、更新の可能性がある―という3要件が課されています。

 非正規雇用労働者が育休を取得できずに雇い止めになった場合、就労証明書が発行されないために子どもを保育園に預けられず、その後の就労復帰が困難となり、育休給付金も出ません。国の調査で、非正規雇用で育休を利用して就業継続したのは4%にとどまります。

 厚労省内で会見した小酒部さやかマタハラNet代表理事は、「育休取得要件をたてに企業が育休を取らせない。少なくとも要件の2と3は削除してほしい」と強調。「(要件の存在が)契約を自動更新されていた人の雇用を切る理由にされている」と訴えました。

 署名は10月1日〜15日までにインターネット上で7058人から賛同を得ました。


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