野党　成立を一斉批判

　安全保障関連法の成立を受け、反対票を投じた野党党首は１９日未明、与党の「強行採決」を一斉に批判しました。これに対し、自民、公明両党は関連法の正当性を訴え、国民に「理解」を求めました。

　民主党の岡田克也代表は国会内で記者団に「安倍政権を倒さなければいけないという明確な目標が改めて確認できた」と述べ、政権交代を目指して野党共闘を強化する考えを表明。維新の党の松野頼久代表も「本当に強い野党をつくらないと、国民の意思に反する法律が通ってしまう」と危機感を示しました。

　社民党の吉田忠智党首や生活の党の山本太郎代表らは「安倍政治の終わりの始まりだ」などと断じました。

　一方、自民党の谷垣禎一幹事長は「与党政治家として、日本の安全と平和を確保していくため結論を出さなければいけなかった」と説明。「個別的であれ集団的であれ、自衛権を発動しないで済むために全力を傾ける必要がある」とも述べました。

　公明党の山口那津男代表も「抑止力を高めることで、対話により物事を解決していく力になる」と関連法成立の意義を強調しました。