2015年9月19日(土)

沖縄県議会が抗議意見書

辺野古工事再開　新基地断念求める

　沖縄県議会（定数４８、欠員１）は１８日、日本共産党を含む県政与党５会派が提出した「辺野古新基地建設工事再開に抗議し、新基地建設断念を求める意見書」を賛成３１人、反対１４人、退席１人の賛成多数で可決しました。自民党と保守系無所属が反対しました。

　意見書は、政府が県との集中協議において、名護市長選、県知事選、衆院選で示された「辺野古新基地建設反対」という圧倒的な民意を無視して辺野古に固執し、従来の強権的な姿勢を改めなかったと批判しています。

　翁長雄志知事が１４日、前知事が行った辺野古埋め立て承認の取り消しを表明し、手続きを開始したことは、圧倒的な県民の民意を背景に行われたものであり、「翁長知事の歴史的な決断を断固支持する」としています。

　意見書は安倍政権に対し、(1)知事の公有水面埋め立ての承認取り消し表明を重く受け止め、辺野古新基地建設工事の再開を直ちに中止し、『移設』を断念すること(2)米軍普天間基地の閉鎖・撤去についてアメリカ政府と速やかに交渉すること―を求めています。

　意見書の宛先は、安倍晋三首相、菅義偉官房長官、衆参両院議長、防衛・外務両大臣などとなっています。

　名護市議会も同日、同様の意見書を賛成多数で可決しました。