2015年9月11日(金)
きょうの潮流
「絆 団結 大森第三団地」と大書した横断幕が掲げられた宮城県石巻市の仮設住宅団地集会所。ホワイトボードには、廃品回収、カラオケ会など同団地自治会の行事予定が、びっしりと書き込まれています▼「目が回るほど忙しい。でも誰かがやんなきゃいけないから」と自治会長の阿部好広さん（６８）。剣道７段。体力には自信がありますが、「仮設暮らしが長くなって、最近疲れやすい」。それでも、がんばるのは仮設団地自治会の役割の大切さを実感しているからです▼宮城県では一昨年３月末で打ち切られた、被災者への医療・介護費免除が昨年４月から対象者限定ながら復活しました。県内の仮設自治会長たちは連名で「負担免除を求める請願書」を県議会に提出。被災者の声を政治に届け、そして動かしたのです▼仙台市の「あすと長町仮設住宅」は、広域の被災者が集まった仮設団地です。震災１年後にできた自治会は､クラブ活動､祭りなど多彩に取り組み、住民を一つにまとめました▼今年３月、住民の転居などで解散しましたが、最後の総会で飯塚正広自治会長は、声を詰まらせました｡｢孤独死を出さずに自治会を閉められることが一番うれしい」▼１１日で大震災から４年半。今も各地で甚大な豪雨被害がおきており、自然災害はやみません。被災者の苦しみを知る大森第三団地の阿部会長の言葉が重い｡｢安倍首相は、『平和と安全』のためにと海外派兵することに熱心だけれど、政治に優先してほしいのは被災者の支援です」
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