2015年9月1日(火)
社会参加へ雇用支援を
視覚障害者らが政府交渉
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視覚障害者の平等な暮らしと社会参加の推進をめざす「手をつなごう全ての視覚障害者全国集会」は31日、今年2回目の政府交渉を行いました。全国から参加した視聴覚障害者と支援者は、厚生労働省、総務省、国土交通省関東運輸局、文部科学省、NTTドコモに要請を行いました。
視覚障害者の就労・雇用支援や職場介助者制度の延長、マッサージの診療報酬の点数増額、ハローワークでの視覚障害者雇用を専門とする相談員・資料の設置などを厚労省に要請しました。
ヘルスキーパー(企業内理療師)として働く神奈川県の女性は「何十年も1年契約を繰り返して、不安定な契約社員として働いてきた。若い世代のためにも、ヘルスキーパーを正社員として雇用するよう指導してほしい」と話しました。
職場介助者制度(現行15年)を利用している女性は利用できる年数の延長を求めました。「あと4年で制度が使えなくなってしまう。介助者がいなくなっても私の目が良くなるわけではない。全雇用期間で制度が利用できるようにしてほしい」
デイサービスで働く東京都の男性は「安心して働けるようにすることが合理的配慮(個々の場面で社会的障壁を取り除くこと)ではないか」とのべました。