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2015年9月1日(火)

8・30大行動を力に 戦争法案廃案へ追撃

海外メディア、本質ズバリ 地方紙「意義は画期的」

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 列島騒然―。戦争法案ノーの声を政府・与党に突きつけた8月30日の全国大行動は、12万人が集結した国会議事堂周辺をはじめ全国1000カ所以上で取り組まれ、まさに日本全土を揺るがすものとなりました。国内外のメディアで大きく取り上げられるなど大成功した行動を踏まえ、何としても廃案を実現するための国民のたたかいは、いよいよ正念場を迎えています。


写真

(写真)30日の大行動を伝える31日付の各地方紙

 英BBC放送は30日、「前例のない光景」「彼ら(日本の青年たち)は目覚め、沈黙するのを拒否している」と紹介。戦争法案について、「第2次世界大戦後初めて、日本の軍隊による海外での戦闘を可能にするものだ」と、その本質をズバリ指摘しました。

 中東の衛星テレビ・アルジャジーラも同日、「平和主義の数十年を経て、保守政権はいま、自衛隊が海外で戦闘できるようにすることを欲している」と指摘し、「国民は軍国主義とたたかうために街頭に繰り出している」と伝えました。(詳報)

 日本でも地方紙が31日付社説で「抗議行動の高まりは、世論を無視し、数の力で押し切ろうとする強引な政治への危機感の表れ」「政府・与党には、民意を重く受け止め、廃案にして出直すようあらためて求めたい」(京都新聞)「(戦争法案反対のグループは)廃案を目指す共通の目標を掲げながら活動していたが、一つにまとまった形だ。これだけの人が主権者としての意思を直接表明した意義は画期的だ」(沖縄タイムス)などと相次ぎ表明しました。


今月上旬も行動が連続

 戦争法案の参院審議のヤマ場を迎える9月上旬、国民の圧倒的運動と国会論戦で廃案にしようと、大規模な全国行動と国会行動が計画されています。

 全労連は2日と9日を中心に「戦争法案ゼッタイ廃案! 全国統一行動」を実施。職場決議や労使共同アピール、宣伝、署名行動、国会議員要請など多彩な「50万人総行動」で廃案に追い込みます。

 日本医労連は、これまでに約150職場6000人余が職場決議を採択。「戦争NO! いのちが大事」シールでアピールします。

 国公労連は、職場集会の開催や職場決議の採択とともに、地域での行動参加を呼びかけています。JMIU(全日本金属情報機器労働組合)は、ストライキを含めた総決起を提起しています。

 全教は「憲法を守りいかす全国教職員いっせい行動ゾーン」に設定。寄せ書きなど職場での共同を広げるとともに、新しいチラシを教職員に手渡します。

 「総がかり行動実行委員会」は、9日から18日まで行動を計画しています。

 9日夕、東京の日比谷野外音楽堂で集会を開き、デモ行進します。10日と11日は、午後6時半から国会正門前大集会。14日から18日は、午後1時から5時まで、議員会館前で座り込みを行います。


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