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2015年8月25日(火)

不服審査請求取り下げを

新基地協議 沖縄県提起も国側拒否

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(写真)政府と沖縄県による新基地建設に関する集中協議の第3回会合=24日、沖縄県庁

 政府と沖縄県は24日、名護市辺野古の新基地建設に関する集中協議の第3回会合を那覇市の県庁で開きました。政府側は事務方トップの杉田和博官房副長官ら、県側は安慶田光男副知事、町田優知事公室長らが出席し、事務レベルでの会談を行いました。「これまでの協議を踏まえたうえでの事務レベルの協議に」(安慶田氏)とし、辺野古新基地建設そのものに関して突っ込んで検討されることはありませんでした。

 新基地建設工事に伴い許可区域外で岩礁破砕が行われている可能性があり、臨時制限区域内での調査が必要として出した県の作業停止指示に対して、沖縄防衛局は不服審査請求をしていました。この問題について県は取り下げを会談で提起しました。政府は「考えは変わらない」として拒否しました。

 県は、米軍のパラシュート降下訓練や事件・事故の対処についても要望しました。

 一方、政府側は、基地負担軽減や環境問題での日米地位協定に関する取り組み、米軍北部訓練場の一部返還に関する県への協力、国庫支出金に関する説明を行いました。

 安慶田氏は会談後、記者団に対し、国と県との協議会は1カ月の集中協議期間終了後も残すよう国に要望していることを明らかにしました。


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