2015年8月22日(土)

確定拠出年金個人型拡大「大きな柱」

高橋衆院議員追及厚労相認める

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝21日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２１日の衆院厚生労働委員会で、掛け金を自己責任で運用する個人型確定拠出年金（ＤＣ）を主婦らに広げる確定拠出年金法等改定案について質問しました。

　高橋氏は、安倍内閣が「豊富な家計資産が成長マネーに向かう循環の確立」（日本再興戦略２０１４）を合言葉に私的年金拡大を目指していることに言及。改定案の最大の注目点が「公的年金の加入者すべてが個人型確定拠出年金対象者拡大となること」（みずほ総合研究所）とする業界の見方を示し政府の認識をただしました。

　塩崎恭久厚労相は、「老後に向けた継続的な自助努力を支援する」ものだとしつつ個人型ＤＣへの加入対象者拡大は「一つの大きな柱」と認めました。

　高橋氏は、ＤＣの法改定（２０１０年）以降、確定給付企業年金（ＤＢ）が減少傾向にある一方、企業型ＤＣが伸張（加入者は５０５万人）している実態を示し、厚生年金とＤＣ、国民年金基金を合わせて１００兆円の「巨大なマーケットが開かれる」と指摘しました。

　高橋氏は、年金や退職金をもたない中小企業向けの簡易型ＤＣ創設などで、体力ある大企業が移行するのは問題だと指摘。香取照幸年金局長は、企業のリスクが大きいと認めつつも、移行をさせるための改正ではないと答弁しました。

　高橋氏は、違法な個別商品勧誘に近い投資アドバイスや、従業員の拠出の上限をなくすべきだと業界が要求していることに言及。個人資産との境目がなくなり、賃金の後払いである企業年金の性格を変質させるものだとしてＤＣの拡充はやるべきでないと強調しました。