2015年8月22日(土)

根本原因、責任ふれず

年金情報流出　第三者委が報告書

　日本年金機構がサイバー攻撃を受け約１２５万件（約１０１万人分）の年金個人情報が流出した問題をめぐり、原因と再発防止策を検討していた第三者委員会（委員長・甲斐中辰夫弁護士）が２１日、報告書を発表しました。

　個人情報が大量流出した原因について「機構、厚労省ともに、攻撃の危険性に対する意識が不足しており、事前の人的体制と技術的な対応が不十分だった」と指摘。問題の発生後も情報や危機感の共有がなく、場当たり的な対応に終始したとしました。

　機構の対応について、遅くとも１００通を超える不審メールを受信していた５月１９日の段階でネットの全面遮断に踏み切るべきだったと指摘。厚労省も情報政策担当参事官室の担当係が１人など極めて不十分な体制だったと批判しました。

　しかし、情報流出の背景にある、旧社会保険庁を解体し、機構をつくって業務の外部委託と非正規雇用による業務運営を広げてきたことには一切触れていません。

　監督責任を怠ってきた塩崎恭久厚労相や事態を悪化させた水島藤一郎・機構理事長の責任にも一切言及していません。再発防止策も、個人情報の一元管理など情報漏えい対策にとどまっています。

　会見で記者から責任問題の不明確さを指摘された甲斐中委員長は「この委員会は特定の個人の責任を追及する場ではない」と述べました。