2015年8月14日(金)

これが国民の７０年談話

弁護士らシンポ　平和へ不断の努力

（写真）「国民（私たち市民）の70年談話」を採択したシンポジウム＝13日、東京都千代田区

　安倍政権が発表する戦後７０年談話に先立ち、民主的な立場からこれに立ち向かう「国民（私たち市民）の７０年談話」が１３日、都内で開かれたシンポジウムで採択されました。主催は、憲法訴訟に関わってきた弁護士の有志らでつくる同実行委員会（代表＝新井章弁護士）です。

　「談話」は、日本によるアジア侵略や植民地支配、日本軍「慰安婦」問題などに言及し、政府に対して「被害を受けた国とそこに住む人々に対し、痛切な反省の意を表し、心からのお詫（わ）びの気持ちを表明すること」を強く求めています。

　また戦後７０年間、日本国憲法のもとで戦争に加担せず、非軍事で世界平和に貢献してきた貴重な経験を心に刻み、「平和な世界を構築するために不断に努力を続けていく」と宣言。立憲主義に反し、平和の歩みを踏み外す戦争法案の廃案をめざして、粘り強く活動していく決意を表明しています。

　シンポジウムには１９０人が参加。新井弁護士をはじめ、元日本教育学会・日本教育法学会会長の堀尾輝久氏、埼玉大学名誉教授の暉峻淑子氏、一橋大学名誉教授の杉原泰雄氏が発言。「『戦後』をふたたび『戦前』にしてはならない」（堀尾氏）などと述べました。

　会場からもＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）や「安保関連法案に反対するママの会」のメンバーらが平和や憲法を守る決意を語りました。