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2015年8月13日(木)

築地移転先 都、汚染調査怠る

市民団体が凍結求める

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(写真)会見する(右から)畑、水谷、山浦、中澤の各氏=11日、東京都庁

 東京都築地市場(中央区)の移転先、東京ガス工場跡地(江東区豊洲)の土壌汚染対策をめぐって、都の調査に不備があるなど新たな問題が11日、明らかになりました。「守ろう!築地市場 パレード実行委員会」が同日、都庁で会見し欠陥を指摘、移転計画(2016年11月7日)の凍結を求めました。

 会見は日本環境学会の畑明郎元会長、水谷和子(一級建築士)、山浦康明(日本消費者連盟)、中澤誠(東京中央市場労組)の各氏が行いました。

 水谷氏は、市場用地でのベンゼンの「帯水層底面調査」について、必要な579区画中333区画(58%)の調査を都が怠っていた事実を明らかにし、「土壌汚染対策法の根幹にかかわる問題だ」と批判しました。

 畑氏は、魚の水槽や冷凍マグロの解凍などで使う海水の、ろ過装置の取水口を市場付近の海域に設ける計画を批判。畑氏は「汚染地下水が海水中に流出すれば、汚染海水を取水することになる。凝集沈殿とろ過のみでは、ベンゼン、シアン、鉛、ヒ素、水銀、六価クロムなどは処理できない」とし、安全上問題があると語りました。

 豊洲市場用地は、ベンゼンやシアン化合物、ヒ素など有害物質で土壌や地下水が高濃度汚染されていたことが判明。都は849億円を投じて汚染対策工事を実施、昨年11月に工事を「完了」したと発表しました。


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