2015年8月12日(水)

歴代５首相苦言

マスコミＯＢの会が発表

（写真）「安倍首相への提言」について会見する「マスコミＯＢの会」のメンバー＝11日、東京都千代田区

　「安保法制関連法案は廃案にすべき」（細川護熙氏）「海外派兵を認める集団的自衛権は絶対に認められない。安倍総理から日本を守ろう」（羽田孜氏）―。歴代首相経験者５人が、戦争法案成立に向かって暴走する安倍首相に苦言を呈しています。

　マスコミＯＢ５１人からなる「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミＯＢの会」が１１日、東京都内で記者会見し、「提言」を公表しました。

　「提言」を寄せたのは細川、羽田両氏のほか、村山富市、鳩山友紀夫（改名）、菅直人の各氏。

　村山氏は「国民の声や意思を甘く見てはいけない。…主権者である国民が日本のあり方を決めるのだ。あきらめてはいけない」。

　鳩山氏は「アメリカに媚（こび）を売るような形で集団的自衛権の行使をすることは反対です。それはアメリカの決めた戦争に唯々諾々と参加せざるを得なくなることが明らかだからです」。

　菅氏は「肉親であったからと言って、国民や日本の将来よりも亡くなった祖父の思いを優先する安倍総理の政治姿勢は立憲主義に反し、民主主義国の総理の資格はない」。

　同会によると返事があったのは６人。文書で５人、１人は「断り」の電話でした。文書で寄せられた「提言」は早速、安倍晋三首相に郵送されます。