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2015年8月10日(月)

小型機事故で抜本策要求

宮本徹氏“協定違反把握を”

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(写真)宮本徹衆院議員

 日本共産党の宮本徹議員は4日の衆院国土交通委員会で、東京・調布飛行場での小型機墜落事故を取り上げ、抜本的な安全対策を検討するよう求めました。

 宮本氏は、地元自治体との協定で遊覧飛行が禁止されているにもかかわらず、協定違反が常態化していることを国が把握していたかとただしました。

 国交省の田村明比古航空局長は「確認できていない」と述べ国が遊覧飛行を把握していなかったことを認めたうえで、「(協定違反が)常態化していたかも含めて調査していきたい」と答えました。太田昭宏国交相は「適切な運用が図られるよう必要な対応をする」と表明しました。

 さらに、宮本氏は「パイロット個人の自覚まかせ、技量まかせではない組織的な安全対策も必要だ」として、離陸前に第三者がチェックする仕組みを提案しました。田村航空局長は「第三者によるチェックを含め、事故の原因の解明の進捗(しんちょく)を踏まえて検討したい」と述べました。

 宮本氏は、管制官の廃止以降も定期便の着陸回数は増加していると指摘。管制官の再配置を求めるとともに、「住宅密集地にある同飛行場の危険性は明らかだ」として、定期便の代替空港を確保し、移転を検討するよう求めました。


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