2015年8月10日(月)
消費税の再増税はやめよ
中小業者支援で倉林氏
 （写真）質問する倉林明子議員＝６日、参院経産委 |
日本共産党の倉林明子議員は６日の参院経済産業委員会で、中小企業経営承継円滑化法等改定案について質問。中小・小規模事業者を直接支援する施策の強化を求めました。
倉林氏は、この３年間で事業所の減少率が全国ワースト１位（被災地除く）となった京都府で、１４０年続いた歴史ある魚屋が廃業せざるを得なくなった等、相次いで店舗が廃業している深刻な実態を紹介。「事業承継の最大の障壁は厳しい経営環境。赤字でも負担増となる外形標準課税の拡大と消費税１０％への再増税を進めれば、廃業を加速させることになるのは明らかだ。きっぱりやめるべきだ」と主張しました。
宮沢洋一経産相は「外形標準課税の中小企業への拡大は慎重に検討する」と述べる一方、消費税再増税については「きちんと価格転嫁できるよう転嫁対策に全力を尽くしていく」と、再増税する姿勢を崩しませんでした。
倉林氏は、アメリカで行われた中小企業に対する大規模な直接支援によって、最低賃金を１５ドルへ大幅に引き上げることを決めた州が出てきていることを紹介。金融危機後に制定された中小企業雇用法によって税金免除措置が拡大され、税控除額が１２０億ドル（約１兆４７６０億円）にものぼったことを示し、「諸外国の政策に学び、中小・小規模事業者への直接支援を」と主張。さらに、家族の働き分を経費として認めない所得税法５６条の廃止を求めました。
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